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ご存知ですか?管理していない空き家は税金が高くなります

昨年から「空き家対策特別措置法」が施行されました。
所有している空き家が市町村から適正な管理がされていない「特定空き家」とみなされると固定資産税の優遇措置が無くなります。

空き地と住宅用地の特例(優遇措置)の税率比較

区分 固定資産税 都市計画税
空き地(更地) 何も建物が無い状態 課税標準×1.4% 課税標準×0.3%
小規模住宅用地 住宅1戸につき200㎡まで 課税標準×1.4%×1/6 課税標準×0.3%×1/3
一般住宅用地 住宅1戸につき200㎡超の部分 課税標準×1.4%×1/3 課税標準×0.3%×2/3

例えば60坪(198.34㎡)の土地に40坪(132.23㎡)の家が建っていた場合、固定資産税は以下となります
(これに都市計画税が加算されます)

課税標準(土地)1500万円
課税標準(建物)400万円

更地の場合・・・1500万円×1.4%=21万円

住宅用土地… 1500万円×1.4%×6/1=3万5千円
建物…  400万円×1.4%=5万6千円
合計 9万1千円 (住宅用地の特例が適用されている状態)

※このケースでは特定空き家とみなされると2倍以上の固定資産税がかかります。

空き家対策特別措置法とは?

平成27年2月から空き家対策特別措置法のポイントは大きく下記の4つです

1.市町村による空き家への立ち入り調査が可能になりました
2.空き家所有者を特定する為、市町村による固定資産税の情報利用が可能になりました
3.市町村による「特定空き家」に対する勧告や命令、代執行等が可能になりました
4.市町村による「特定空き家」に対する勧告で優遇税制措置が除外される事になりました

放置し続けると罰金や強制取り壊しの代執行で費用請求も

空き家対策特別措置法の施行前にも、空き家対策の条例を定めている自治体があり、大田区では所有者が指導・勧告に応じなかったアパートを代執行で解体し、約500万円の解体費用がかかりました。墨田区でも同様の事案が発生しています。行政代執行によってかかった費用は所有者に請求される事になります。法律の施行により全国的にこのような事例が広がる事が予想されます。

ANNニュース2015年2月16日(Youtubeより)

建物を解体して土地を売った方が良い?

そのままの状態で建物が売れない場合には、建物を解体し、更地にして売却するのも有効な手段です。
問題は解体費用が百万円単位でかかる事や、そもそも買い手が見つからないような土地に建物がある場合です。法律の改正により、以前は家が建てられた土地でも現在の法律では増改築できない場合には売却が非常に困難です。

空き家のせいでこんな事も…

朝日新聞2015年10月12日朝刊

こんな事にお困りではありませんか?

□両親の残した家をどうすればいいかわからない
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